「副業を始めたいけど、とりあえずアルバイトかな？」
そう思っている人、多いですよね。
でも実はその選択、税金の仕組みを知らないと“損している”ケースが山ほどあります。
なぜなら、会社員＋アルバイト副業は、両方とも「給与所得」扱いになり、確定申告で合算されるから。結果、**思った以上に税金が引かれて、手取りが減ってしまう“落とし穴”**があるんです。
一方で、「開業届」を出して個人事業主として副業をスタートすると話はガラッと変わります。
経費を計上できる、青色申告控除で最大65万円の節税ができる、さらに補助金や助成金の対象になることも。
つまり、同じ副業でも「アルバイト型」と「事業主型」では、残るお金も将来の広がりもまったく違うんです。
この記事では、
- 会社員＋アルバイト副業の税金の落とし穴
- 個人事業主型副業のメリット
- どちらを選ぶべきか？
を分かりやすく解説します。
副業を考えている人なら、絶対に知っておいて損はない内容です。
もくじ
会社員＋アルバイト副業は危険？税金で損する2つの落とし穴
副業と聞いて、一番イメージしやすいのが「アルバイト」。
コンビニやカフェ、短期バイトなどは始めやすいですが、実はここに大きな落とし穴があります。
落とし穴①：両方とも給与所得になる → 累進課税で税率が上がる
例えば、本業で年収400万円、副業で50万円稼いだとします。
合算して450万円に課税されるため、副業収入に対しても高い税率がかかることになります。
👉 これ、実際によくある“あるあるケース”です。
落とし穴②：控除の仕組みが分散 → 思ったより手取りが少ない
本業の会社では年末調整で税金が調整されますが、副業アルバイトには基本的にありません。
確定申告で合算することになるため、「副業したのにこんなに税金引かれるの！？」とびっくりする人が多いんです。
つまり、「副業バイトをすればするほど、手取りが意外と少なくなる」という残念な結果になりやすいのです。
個人事業主として副業するメリット3選｜経費・節税・補助金
「開業届」を出して個人事業主として副業を始めると、収入は「事業所得」として扱われます。
これによってアルバイト副業では得られない大きなメリットがあるんです。
メリット①：経費を計上できる
家賃の一部、通信費、材料費、交通費など、事業に必要なお金は「経費」として差し引けます。
つまり、同じ50万円を稼いでも、経費を差し引いた分だけ課税所得を減らせる＝手取りが増えるわけです。
メリット②：青色申告特別控除で最大65万円控除
青色申告を選択すれば、最大65万円の控除が受けられます。
帳簿をつける必要はありますが、これだけで年間の節税額はかなり大きくなります。
メリット③：補助金・助成金の対象になる
「小規模事業者持続化補助金」など、国や自治体の制度を活用できるのは個人事業主ならでは。
サロン開業や副業の初期投資をサポートしてくれる制度を利用すれば、リスクを抑えて挑戦できます。
✔ 経費が使える（家賃・通信費・材料費など）
✔ 青色申告控除で最大65万円
✔ 補助金・助成金の対象になる
アルバイト副業と個人事業主副業はどっちがおすすめ？
結論から言うと、どちらを選ぶかは「目的次第」です。
アルバイト副業がおすすめの人
- 月に数万円の小遣い稼ぎで十分
- すぐに収入がほしい
- 確定申告や経理作業をなるべく避けたい
▶ とにかくシンプルに副収入を得たい人にはアルバイト副業が向いています。
個人事業主副業がおすすめの人
- 副業を将来は本業に育てたい
- サロンや教室を開業したい
- 節税や補助金制度をうまく活用したい
▶ 本気で副業を成長させたいなら、個人事業主型一択です。
経費・控除・制度を味方にできるため、結果的に「お金も働き方の自由も手に入りやすい」からです。
副業で損しないために｜まとめと次のステップ
- 「副業＝アルバイト」と思い込むと、税金で損をするケースが多い
- 個人事業主型にすれば、経費・青色申告控除・補助金制度を使えて有利
- 将来の働き方を広げたいなら「まずは開業届を出す」ところから始めるのがベスト
副業を始めるときに「アルバイト型」しか知らないのは、もったいないこと。
これからの時代は 個人事業主型の副業 を知っているかどうかで、残るお金も自由度も大きく変わります。
次回の記事では「開業届の出し方と準備」をわかりやすく解説します。
さらに詳しい情報は 「ありがとう実験室」 でも紹介しています。
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